四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
私は，デジタル化やマイナンバーなどの住民へのデメリットや関係団体からの様々な反対意見に対応せず，国が圧力をかけ強行することは許すべきではないと考え，議案第78号補正予算（第９号）の歳出，16，17ページの２款総務費，１項総務管理費，７目企画費のうちのマイナポイント利用環境整備事業の283万8,000円，20，21ページの２款総務費，３項戸籍住民基本台帳費，１目戸籍住民基本台帳費のうち，同目の10節需用費
私は，デジタル化やマイナンバーなどの住民へのデメリットや関係団体からの様々な反対意見に対応せず，国が圧力をかけ強行することは許すべきではないと考え，議案第78号補正予算（第９号）の歳出，16，17ページの２款総務費，１項総務管理費，７目企画費のうちのマイナポイント利用環境整備事業の283万8,000円，20，21ページの２款総務費，３項戸籍住民基本台帳費，１目戸籍住民基本台帳費のうち，同目の10節需用費
加えて，政府は自治体，医療団体，患者団体など関係団体から反対意見が出されているのに普及促進を推し進め，加えて地方自治法を守らないで強行しているので，休止，撤回をすべきことなどを質問しました。 本市は，これらに答弁し，国の方針に従うとのことでした。
こうした中で，マイナンバーカード交付率を上げても，施設としては，国全体で27.5％，県では31％程度，市は49で6.4％という形で，非常に施設自身がマイナンバーカード対応というのができないということで，反対意見も多くて，実際そうした状況だということであります。そんな中で，逆に保険証を廃止して，保険証利用者の負担を上げるなんかは，国はむちゃくちゃです。 次に，移ります。
反対した案件について、何らかの文書をつくるときに、反対意見が載っていないとか何かというのは当然意見は言えますけども、私の反対意見をこの文書に入れてくれとは言えないわけですよね、もう多数決で決まっているわけですから。 だから、それは報告文書が了承したからといって、その内容について了解したとは違いますよね。 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
その中でも現在整備を進めている仮称ではありますが，北地区交流センターについては，天満公民館と蕪崎公民館の２つの施設を合同館として整備をするという全国的にも前例のない取組ということもあり，反対意見等もある中で，住民説明会等を行いながら相当の年数と労力をかけ事業に着手したことは皆さんも御存じのことと思います。
それを基に、主な反対意見への反論を基に、賛成を皆さんにもう一度求めたいと思います。 まず反対意見１。これは、財政上の問題ではなく、業者と地区の問題だに対してです。確認しましたが、そうではありません。これは一方的に行政側が言い出したことであり、地区と業者のもめごとはありませんでした。町行政も住民とのトラブルはなかったと、後で謝罪しているではありませんか。 反対意見２。
当時、自由民主党県議団との意見交換会が開催をされ、私は宇和島市ＰＴＡ連合会長という立場から意見を集約し、中高一貫校設置への反対意見を述べさせていただきました。
建替委員会にて決定をいたしました基本計画につきましては、令和３年度３月定例会にて資料をお渡しし、御報告、御説明を申し上げておりまして、このことについて特に異論や反対意見はいただいておりません。いただいた御質問にお答えし、御了解をいただいた委員各位にはそれぞれ御承認をいただいているものというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 浅野修一君。
ただこういうところはちょっとこういうことはできないぐらいの情報、そういったものぐらいは共有をしながら、詳しいことはここでは分かりませんから、市場のほうに行ってくださいという位置づけ、そして当然のごとく、私も外から来ましたけれども、こんな問題も実はあるけれども、こんな楽しいこともあるんですよ、そういった受け答えができるスタッフ、そしてあくまでもいよりんをつくりまして反対意見もありましたけれども、決して
本定例会初日、上程をされておりましたが、残念ながら入り口のところで反対意見が多数出され、内容についてもっと深めることなく賛成少数で否決いたしました。一事不再議の原則で本定例会では条例制定は絶対できません。来期の審議会において早期に条例制定を行っていただくことを求めるものであります。 本町においては、現在、太陽光発電設備が各地に造られ、住民から様々な不安の声が寄せられています。
次に、いただいております反対意見の皆さんに対しては、丁寧に今後も粘り強く移設した経緯等を御説明し、御理解いただくよう努力していくというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 上田富久君。
高齢化が急速に進む今日、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防や健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながることから、公的補助制度の創設が必要であるとの賛成意見に対し、今の障害者制度を十分に活用すべきとの意見や請願内容の具体性がないとして継続審査を含め反対意見が同数となったことから、委員長裁決により本請願は賛成といたしました。
2,048名だった署名も八坂地区を中心に、現在では3,451名にもなり、松山市外の住民も含めますと、何と4,000名を超えるまで至っており、反対意見が少数意見でないことをこの目ではっきりと確認させていただきました。署名活動を代表する八坂地区の各会長・代表の皆様からお話を伺う中で、私自身も疑問に思う点が多々ありましたので、今回の議会質問ではこの内容を中心に質問をさせていただきたいと思います。
反対意見はございませんでしたか。私は、そのメンバーの方とお話をしましたけれども、決して秘匿すべきだとか、あるいは公開すべきではないという意見が大勢であったというふうには、そういう印象は持っていないのですけれども、その議論の過程が明らかでないのですよ。 今、第１回の建替委員会で話があったというふうに言われますけれども、こんなことで市民の税金も含めて３５億円、そして市民の財産ですよ。
８月25日には政府の教育再生実行会議が開かれ、少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいとの意見が出て、異論や反対意見は出ませんでした。文部科学大臣も、「多くの人が方向性として共有できる課題ではないか。できることから速やかに行っていきたいという意欲は持っている」と述べ、少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算要求を行うと言われています。
反対意見の中には、図書館そのものには賛成であるが、箱物建設について反対、あるいはもう少し議論の余地があるのではないかとの意見があった。
特に、賛否の分かれる事案についての決断、多数の反対意見に対する判断、法律を超えた事項についての政治的意向での決着、すべからく人道的、科学的に基づいて決断すべきであります。もちろん、古代ローマ時代にカエサルがルビコン川を渡ったり、明智光秀が本能寺に攻め込んだときのような歴史的な方向性を決める大きな出来事ではありません。
中には、議会の中でも、関西電力と結びついているような議員が、そんな無償で貸してどうするんだみたいな反対意見もあるそうでありますけれども、市の方針としてそういった取り組みを生駒市の場合はされているということでありました。 先ほど申し上げましたように、生駒市では、市が５１％出資する電力会社、いこま市民パワー株式会社というのを立ち上げて、太陽光発電による電力の売買を行っております。
その中で出された地域住民の声は、全ての意見が反対意見であったというふうにお聞きしています。そして、先月22日の三津浜地区タウンミーティングにおいても、「まちづくりにつながらない」、「中島汽船と松山市に対し疑心暗鬼である」など、厳しい意見が出されました。
これから代替策を検討するということでしょうが、さきに述べたように西条分水は反対意見が多く、そもそも実現の可能性が低いと言わざるを得ないプランでした。実現が危ぶまれるなら、協議は進めつつも頓挫した場合の対案を準備しておく必要があったのではないでしょうか。平成６年以来、幸いにも断水はありませんが、渇水で被害をこうむるのは市民です。